株式会社芹工務店

DESIGN & CONSTRUCTION

あけましておめでとうございます・・・と言いにくい年明けとなってしまいました。

能登半島地震により被災した皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

今年50歳に王手をかける芹澤です。

昨年新型コロナウィルスは5類に引き下げられ、世間も少しだけ活発になりました。2024年も明るいニュースが飛び込んでくることを期待したいところですが、建築業界は大きなターニングポイントの年になりそうです。

所謂「2024年問題」です。「2024年問題」とは、2024年4月に働き方改革関連法が適用される事で発生する、建築業界の人手不足やそれに伴うコスト増大などの様々な問題の総称です。そもそも建築業界が働き方改革に取り組まなければならない理由として、以下2点が挙げられます。

①労働人口の減少と高齢化

建築業界は慢性的な人手不足に悩まされてきました。国土交通省が令和3年に公表したデータでは就業者数の減少傾向が進んでいることがわかります。平成9年には685万人が就業しておりましたが、令和2年には492万人まで減少しております。また年齢構成でみると55歳以上の就業者が30％以上を占めており、逆に29歳以下は10％となっております。人手不足問題が深刻化している原因として、高齢化以外にも「給与水準があまり高くない」「長時間労働などネガティブなイメージを持たれている」等が挙げられます。

②長時間労働が常態化している

先の項目でもあげましたが、建築業界は長時間労働が常態化しております。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では建築業界の1か月あたりの労働時間は、他業種に比べて20％ほど長いということがデータで出ております。長時間労働が常態化している原因として、「長時間労働の防止よりも工期の遵守が優先される」「顧客のイレギュラーな要望への対応に追われる」等が挙げられます。

上記2つの問題は全て旧態依然としたこの業界の悪しき慣習が招いた結果であると思います。

弊社はこういった問題を早期から解決するべく「適切な工期の平準化」「労働時間の管理」「有給休暇の積極的な取得の推進」等を進めてまいり、昨今これらが定着化してきております。それらを進めてきた理由としては、弊社の掲げる「携わる人、全てを幸せにする」という理念からです。所謂「三方良し」の思想です。お客様はもちろんのこと、社員さん業者さんも幸せになることで、世の中に良い影響を及ぼす事を目指しております。

「衣食住」の「住」を担うこの業界が無くなってしまうことはあってはならないですし、未来ある若者たちに建築の素晴らしさを継承していくことが、これからの私たちの役目だと思います。

今年も、私達のコンセプトである「幸せのなる家」を提供し続けることと同時に、「携わる人、全てを幸せにする」という理念の元、少しでも魅力ある企業として成長することで建築を志す若者が集い、私たちの住む地域に明るい未来が到来することを目指し頑張ってまいります。今年も皆様にとってより良い年になるよう祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

株式会社　芹工務店　代表取締役社長　

芹澤　素臣