芹澤 覚|会長 2013.06.13
今の住宅業界の状況をお話します
2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万8410戸で、
1964年の約75万戸に次ぐ45年ぶりの低い数字になりました。
年間100万戸割れは42年ぶり、ピ-クの73年の190万戸の半分以下になりました。
住宅の種類別に見ると、分譲マンションの着工戸数は前年比58%減の7万6678戸、
貸家は30.8%減の32万1469戸、建売住宅は21.2%減の9万1255戸です。
そして注文住宅は10.6%減の28万4631戸でした。
これらの数字はリーマンショックによる影響が大きかったと考えられます。
その後、徐々に持ち直して東日本大震災は住宅建築業界にとっては追い風になりました。
そして、消費税増税の影響もあり今年は着工数90万戸に迫る予想です。
そのうち注文住宅は32万戸程度まで伸びるようです。
しかし、16年の消費税10%が過ぎた後は確実に着工数は減るでしょう。
それもカナリ厳しい減り方だと予想されます。
住宅建設業界にとっては非常に厳しい時代です。
着工数だけでなく、1棟あたりの工事金額も減少しています。
統計では2年前に比べて、約2割少なくなっています。
住宅を建てるお客様の懐もきびしい状況です。
その中で、
国はココのところ、瑕疵保証、長期優良など色々な形で住宅業界に規制を掛けています。
そのこと自体は、私もよいことだと考えています。
住宅建設業界はいままでが甘すぎたと思っています。
製造責任がアイマイすぎたと思います。
しかし、それに寄りかかってきた業界の体質は非常に脆弱なものであります。
お客様や行政の要望に応える体質を持たない業者が多すぎると考えます。
ですから、弱小業者はドンドン消えてゆくでしょう。
それは、ある意味、仕方ないことだと考えます。
昨年度はハウスメーカーは軒並み最高利益を出しています。
大手のパワービルダーも同様です。
2000年には鹿島、竹中、大成といった超一流の建設会社から大工の親父まで
家1件を請負う会社は13万社あったのが2010年には半分以下の6万社となりました。
国はコレを半分の3万社程度にしたい意向です。
年間に20棟以上を完工する会社は1割程度です。
当社も何とかその中に入っています。
はたして大手のハウスメーカーやパワービルダーばかりでよいのでしょうか。
均一な工業製品だけの住宅が立ち並ぶ景色はゾッとするものがあります。
厳しい時代にせっかく建てる家は、手造りの喜びがある家でありたいと願っています。
お客様と一緒につくる「オンリーワン」の手造りの家。
そんな仕事の出来る環境を