芹澤 素臣｜社長 2022.07.02
暑い日が続きますね。「太陽、そんなに頑張るなよ」と思う芹澤です。
先日も電力需給ひっ迫注意報が発令されましたが、今日は電気料金について考えてみます。
以下は過去10年間の電気料金の推移です。（経済産業省資源エネルギー庁HPより）
原油価格の下落により一時的には低下しましたが、
東日本大震災以降電気料金は約2割上がっています。
上がっている理由としては概ね2つあります。
①燃料費調整額の値上がり
燃料費調整額とは、 「燃料費調整制度」と呼ばれる制度に基づき定められる発電燃料費のことです。
皆様の電気代へ自動的に加算・減額されている費用です。
この燃料費調整額の値上がり要因は、石炭や液化天然ガス等の輸入価格高騰によるものです。
なぜこれらの輸入価格に影響しているかというと、日本の電気事業者は石炭と液化天然ガスを
燃料に火力発電から発電している割合が多く、そのほとんどを輸入に頼っているためです。
また昨今のウクライナ問題により液化天然ガス輸出量1位のロシアが経済制裁対策として
液化天然ガス輸出の減らす動きになれば、更にダメージは大きくなる可能性があります。
（燃料調整額の推移は以下参照ください）
②再エネ賦課金の値上がり
再エネ賦課金とは正式名称「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言います。
（以下「再エネ賦課金」）
まず再エネ賦課金を知る上で「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT法）」を
知る必要があります。（ややこしくて申し訳ございません・・・）
FIT法とは、再生可能エネルギー（太陽光パネル等）で発電された電気を電力会社が一定期間
一定の価格で買い取る制度です。その電気を買い取るには費用が必要になりますが
その費用を電気の消費者全てから電気利用料に応じて徴収しています。
それを「再エネ賦課金」と言います。
「再エネ賦課金」が高騰する要因は至極明快です。
2012年からFIT法が施行されて以降、再生エネルギーの普及率が高まり、電力会社が買い取る
電気が増えたことです。
以下はFIT法施行以降の再エネ賦課金推移です。（経済産業省資源エネルギー庁HPより）
燃料費調整額、再エネ賦課金ともにあまり馴染みが無いかもしれませんが
皆様に毎月送られてくる電気料金明細を見てください。
しっかり徴収されていることがわかります。
電気は限りある資源から作られています。
この先電気料金の高騰はまだ続くと思われます。
賢く節約する手段としては、やはり・・・
・高気密高断熱住宅に住むことで、冷暖房費をはじめとする光熱費を削減すること
・再生可能エネルギー（太陽光パネル）を敷設することで自家消費を増やす
以上だと思います。
最後に告知となりますが、当社では7月9日～7月17日まで伊豆の国市にて
高気密高断熱で且つ太陽光を搭載した高性能住宅の完成見学会を開催いたします。
この記事を読んで興味を持った方は、是非ご予約いただけますと幸いです。
OPEN HOUSE in 伊豆の国
